もう後がない時の債務整理とクレジットカード現金化の微妙な関係

クレジットカード現金化に債務整理は適用される?

仕事が見つからず生活に困った、お金のことを考えずに遊び過ぎたなど借金の返済やクレジットカードの支払いができないほどお金に困窮する理由は様々です。

クレジットカードを現金化してみたり、色々なところから借金して何とかやりくりしてみたけれど収入の当ても、借りるところもなくなってしまった。

できれば、こんな状態に陥りたくないものですが、借金が膨らんでしまうとどうしようもなくなります。

まさに「後がない」と言いたくなるこんな状況の時、最後に頼れるのが債務整理です。

ただ債務整理をしたいと思った時に気になるのが、クレジットカード現金化を行うと債務整理が適用されないという噂です。

今回はクレジットカード現金化と債務整理の適用範囲について解説します。

きちんと理解したい債務整理の概要

債務整理をわかりやすくいえば、借金に追われる生活から救ってくれる制度です。
制度の内容は主に借金の額を減らす、支払いに猶予を持たせる、金利をなくす、借金そのものが免責になるといったものですが、全てが同時に適用になるわけではありません。

「任意整理」は月々の返済を減額して負担を軽くするために行われるもので金利カット、元本の減額などによって約3~5年以内の完済を目指す手続きです。
これは貸主との交渉によって行われるため、和解するまでに時間がかかることもあれば大幅に元本を減額できることもあります。

クレジットカードの利用によってできた借金にも適用されるものの、延滞額や支払い能力によっては任意整理は不可能と言われています。

「個人再生」も任意整理と同じく元本や利息のカットで返済の負担を減らすものですが、原則として3~5年以内に借金を完済できることが前提です。

安定した収入が将来的に見込めることなどの条件がつき、さらに返済計画を提出して認められなければ適用されません。

ただし最大で9割の元本カットが可能なため、借金を大幅に減らす方法としてはかなり有効です。

「自己破産」は免責決定を受けることで借金が免除される手続きで、生活に不可欠とされる以外の資産がある場合はそれを処分しなければなりません。

ただし自己破産をしても一定の財産は手元に残りますし、日常生活には大きな支障が出ることはありません。

とはいえ自己破産すると5年~10年は新たな借り入れができない、申請手続き中は一定の職業に就けないといったデメリットがある他、ギャンブルや浪費による借金には適用されません。

借金を全て失くして生活をリセット、気持ちを入れ替えて新たな一歩を踏み出すためには自己破産という選択も一つの手段です。

クレジットカード現金化に債務整理が適用されない根拠

クレジットカード現金化で借金が増えてしまった場合、先に紹介した債務整理を行えないと言われています。

カード現金化業者を利用する際の注意として書かれていることもあれば、実際に債務整理ができなかった人の体験談として書かれていることもあります。

では本当にカード現金化で作った借金に債務整理が適用されないのかというと、一部は真実で一部は単なる噂です。

というのも債務整理には任意整理と個人再生、自己破産の3つがあり、このうち任意整理と個人再生については適用される可能性があるからです。

自己破産についても可能性はゼロではないものの、免責不許可事由に当てはまるとされることが少なくありません。

破産法で定められた免責不許可事由はいくつかありますが、クレジットカード現金化の場合は「浪費やギャンブルが原因で借金をした」という条件に当てはまると考えられます。

場合によっては取り立ての厳しい業者にのみ返済をし、その他の業者の借金は全く返済していなかったということもあるかもしれません。

返すお金がなければそうなるのは仕方のないことですが、これも「特定の債権者にだけ偏った返済を行った」という免責不許可事由に当たるとみなされることがあります。

それでも期待したいカード現金化による自己破産の可能性

クレジットカード現金化で借金が膨らんだ場合、最後の手段とも言える自己破産すらできないというのが一般的な認識です。

ただし絶対にできないというわけではなく、一定の条件を満たせば免責になることもあります。

その条件とは常習性がないこと、反復性がないこと、反省していることなどです。
簡単に言うと初めての自己破産で、将来的に同じことを繰り返す心配がないほど反省していると思ってもらえるかどうかにかかっているということになります。

自己破産をしたいがために、間に入ってもらう弁護士にクレジットカード現金化を隠そうとしても、調べればすぐわかることです。
カード現金化の利用がバレて弁護を断られることもあるかもしれませんが、黙っていてもわかることは最初に正直に話してしまった方が良いでしょう。

カードを現金化したことをわかったうえで弁護してくれる弁護士が見つかれば、自己破産できる可能性も高くなります。

全てをリセットできなくても希望はある

自己破産のための弁護士も見つからない、借金をゼロにすることはできないと思っても諦めるのはまだ早いかもしれません。

カード現金化が原因で難しくなると明らかな債務整理は自己破産です。

任意整理と個人再生については借金の原因に関係なく行うことができるので、借金をゼロにはできなくても負担を軽くすることはできるかもしれません。

利息の支払いだけで精一杯という時に、大幅に利息が減れば元本を返していく余裕ができるでしょうし、返済計画をきちんと立てることで将来に希望が持てて気持ちを切り替えることもできます。

自己挟んが無理ならもう終わりだと自暴自棄にならず、まずは相談に乗ってくれる弁護士を探してみましょう。

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