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ニュースなどでも飛び交った「グレーゾーン金利」という言葉

テレビのニュースなどで何度も取り上げられてきたグレーゾーン金利の話題ですが、なんとなく内容を知っているようなつもりでも、実は詳しいことはよくわからないという方がまだまだたくさん存在します。それは仕組みが非常に複雑であることが理由のひとつです。グレーゾーン金利をしっかり知っていくためには、利息制限法と出資法について調べていくと内容を把握できるはずです。

グレーゾーン金利が誕生したきっかけとなった利息制限法と出資法

改正賃金業法および改正出資法という法律が2010年6月18日に施行されたことで、金融業者が融資する場合は、元本が10万円未満の場合は金利の上限が20%、10万円以上から100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%と制限されました。例えば8万円を融資する場合は金利の上限は20%以下に、120万円を融資する場合は金利の上限は18%以下にしなければならないと法律で決まったわけです。これが利息制限法です。こちらは違反しても特に罰則はありませんでした。

もう一つは出資法ですが、預り金や金利、出資の受け入れなどに関する法律で、こちらの法律では先ほどの利息制限法と違い、融資するお金の金額にかかわらず29.2%超の金利で融資してはいけないという決まりがありました。この法律は平成年6月17日までです。こちらは違反した場合1,000万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役が科せられていました。

どのようにしてグレーゾーン金利が誕生したのか

先ほどの利息制限法と出資法を見比べてみてお気づきの方もいるかもしれませんが、法律が改正される前の2010年6月17日までの期間にグレーゾーン金利が誕生しました。融資額が10万円未満の場合は利息制限法の20%から出資法の29.2%の間、10万円以上から100万円以上から100万円未満の場合は利用制限法の18%から29.2%の間、100万円以上の場合は利用制限法の15%から出資法の29.2%の間、ここがグレーゾーン金利と呼ばれています。利息制限法は法を守らなくても罰則が何もないことに目を付けてグレーゾーン金利を誕生させたのです。今は法律が改正されたことで、利息制限法を守らなかった場合は営業停止処分を金融庁から受ける可能性が大きくなりました。

なぜグレーゾーン金利がまかり通ってしまったのか

そのころの法律から紐解いていくと、利用制限法を超えた金利だとしても利用者が支払いますと受け入れたのであれば特に問題はないという流れになっていたのです。これが「みなし弁済」と呼ばれるもので、この規定のせいでグレーゾーン金利が簡単に誕生してしまいました。利用制限法で定められている金利を超えていたとしても、出資法では金利の上限が29.2%となっているのだから特に問題はないと判断していたわけです。

グレーゾーン金利によって必要以上に利息を払った人は多い

ニュースでグレーゾーン金利の話題が取り上げられたこともきっかけとなり、自分もこれまで不要な利息を払っていたと気づく人が増えました。ニュースだけでなくテレビCMでも過払い金請求をしましょうと弁護士事務所などが宣伝しています。払う必要のなかった金利を取り戻そうという動きです。過払い金の請求が後を絶たなく、中には倒産した大手金融業者もありました。

過払い金を請求するときに知っておきたいこと

法律の項目でもお話しましたが、法が改正されたのは2010年6月18日なので、2010年6月18日以降に融資を受けた方はグレーゾーン金利が発生していないので過払い請求ができません。

また、請求する際に期限があることもぜひ覚えておいてください。借り入れしていたお金を完済したときからカウントして10年以内と期限が設けられているので、期限が過ぎていないかどうか確認する必要があります。もしも融資を受けた会社が倒産した場合は、過払い請求をできないケースも珍しくありません。できるだけ早く過払い請求の手続きを進めましょう。

どのぐらいお金が戻ってくるのか気になるところ

これまで自分がどのぐらい多く金利を支払ってきたのか、詳しい金額が分からないという方も多いようです。例えは、2005年に1年の間に100万円借り入れをして完済したとします。この場合、支払った利息が28万円となり、本来支払うべき利息は15万円となりますから、その差額の13万円が手元にもどってくる計算になります。

どうやって過払い金の請求をすればいいのか

個人で請求するのは難しすぎます。お金を借りた業者と直接やり取りすることになるので、専門知識がなければ大変でしょう。もしかしたら、うまく言いくるめられてしまう可能性も捨てきれません。やはり専門知識があり、金融に関する実績も豊富な弁護士に相談するのが一番です。テレビや新聞で広告を出している事務所は過払い金請求に関するプロフェッショナルが揃っているため宣伝していることが多いので、実績のある事務所にぜひ相談してみましょう。

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